車検費用を分析してみましょう。

そもそも車検とは、定期的に法で定められた検査を言います。

機械ですから、永久に壊れないという事はありません。

その経年劣化や消耗、故障による社会的影響が大きい為、法で管理をしているのです。

道路運送車両法の保安基準に適合しているかの確認検査ですね。

この検査が適合していれば、車検期間が延長されます。

これに掛かる費用を法定費用と表現されています。

内訳は、重量税、自賠責保険、検査印紙代ですね。

これだけで高額になりますが、支払わない事には継続できないので、しょうがないのです。

自分で最寄りの陸運局で持ち込み検査を受ければ、この費用だけで済みます。

時間が無かったり、不安な方は代行業者にお願いする事になりますね。

ここで法改正が問題になりました。

法定点検整備を受けていないと検査が出来なかったのですが、点検整備の前後を問わないという事になり、先に検査を受けた場合の後整備をやらないケースが増えてきました。

従来の点検整備による修理や調整がされない状況で、車検の期間だけが延長がなされるのです。

恐ろしい・・・。

検査の後で点検整備をすると、もう一度検査調整が必要になる場合があります。

ブレーキを修理すれば制動力を確認するべきでしょうし、ライトの方向に誤差が出る整備もありますからね。

二度手間だけでなく、費用も嵩みます。

ですから、以前の様な前整備後検査が一般的な形となります。

そうなると前出の法定費用+法定点検整備費用+検査機器費用+代行手数料となる訳です。

これが最もスタンダードな表記ですが、中には検査機器費用や代行手数料を車検代と差し替えて安いと勘違いさせる売り方をしているお店もあります。

法的に問題はないと思われますが、一般的な表記をしない時点で疑問を感じますね。

世間では、合計金額でしか判断されない方も多いと思います。

よく見極めて、疑問があれば確認される事をお薦めします。